児童手当は子どもが中学卒業までもらえる公的な育児手当

児童手当という公的な給付金制度があります。この手当は名前がコロコロ変わっており、（旧）児童手当→こども手当→（新）児童手当という変遷があり、それぞれで支給条件などが異なっています。ややこしいですが、長くもらえる手当ですので、しっかりとその仕組みを理解するようにしましょう。

児童手当とは何か？

児童手当とは、現行制度は2012年6月以降にスタートしたものです。

中学生卒業まで、自身が監護する児童に対して、毎月5,000円～15,000円が手当として給付されます。現行制度であれば、子ども一人あたり198万円～208万円もの金額が給付されることになっているわけで、かなり大きな助成制度となっています。

児童手当自体は昔からありましたが、民主党政権時に「こども手当」ができたことにより消滅し、2012年にこども手当が「（新）児童手当」として再度名称変更により復活した形となります。

＜児童の対象＞
日本国内に住む0歳児以上から中学卒業まで（15歳に到達してから最初の年度末まで）ｔぽなっています。

＜受給者＞
対象となる児童を養育している養育者。一般には父母で、所得が高い方が対象となりますが、自治体によって異なることがあります。両親でなくても、別の人が児童を養育していれば、その人が対象となります。

児童の年齢（学年）によって異なります。

・3歳未満：1.5万円
・小学校卒業まで：１万円（第3子以降は1.5万円）
・中学校卒業まで：1万円

ただし、親が所得制限額を超えた場合、自動の年齢を問わず、一律5,000円の制限給付となります。また、この制限給付は「当面の間の措置」とされており、将来的には廃止される可能性もあります。

制限される、されないで年間で6万円～12万円ほどの補助金額に影響しますので決して小さくないですね。児童数が増えればさらにです……。

支給額は月々ですが、毎月振り込まれるわけではありません。

通常は4か月分をまとめて年3回に分けて支給されます。2月、6月、10月であることが一般的で、支給日は10日または15日に指定の銀行口座に対して振り込まれます。

出産時に手続きを行います。

また、毎月6月に「児童手当の現況届」という書類が自宅に郵送されてきますので、それに必要事項を記入して返送する必要があります。

返送しない場合、支給が一時停止されますのでご注意くださいね。